次世代育成支援の取り組み
JR九州メンテナンスでは、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。 少子化対策はJR九州メンテナンスにとって重要な課題のひとつという認識のもと、平成17年4月1日に第1回一般事業主行動計画（計画期間：H17.4.1～H21.3.31）、第2回一般事業主行動計画（計画期間：H21.4.1～H26.3.31）、第3回一般事業主行動計画（計画期間：H26.4.1～H31.3.31）を策定し、社員が仕事と子育てを両立 させることができ、社員全員が働きやすい職場をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、今後も次世代育成支援対策について積極的に取り組んでいきます。
- 計画期間
- 平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間
- 計画内容
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子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との
両立を支援するための雇用環境の整備
目標1 育児休業制度の更なる充実を図り、育児休職等の取得件数を前期実績（延7人）以上にする。
- 【対策】
- 子が3歳になるまで育児休業できる制度に改善する。
- 子ども出生時における父親の休暇取得を促進するため、育児休職とは別に、休暇の新設を検討する。
目標2 産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、 育児に関する制度の、正しい理解と有効活用が図れるようにする。
- 【対策】
- 法に基づく諸制度、及び社内育児休業制度に関するパンフレット等を作成・配布し、周知徹底を図る。
目標3 社員の子育てと仕事の両立を支援するため、制度の充実等を進める。
- 【対策】
- 子の看護のための休暇の、対象年齢及び付与日数などの拡充を検討する。
- 育児や子の看護のための時間の確保を容易にするため、「半休制度」を検討・導入する。
- ワークライフバランスの充実の一環として、社員の残業を減らし、子育てのための時間をつくる取り組みを強化する。